銀行や信販会社などの民間の金融機関が提供するもの

銀行や信販会社などの民間の金融機関が提供するものの他にも、学費を貸してくれる教育ローンは存在します。政府系の公的機関が行うものもあります。銀行やノンバンクなどが取り扱っている教育ローンから見ると金利面で有利なものが多いのですが、行政改革の流れによって民業圧迫の制度であるとされ、縮小されていっています。では、現在でも学費を融資してくれている公的機関の教育ローンについて見ていきたいと思います。日本政策金融公庫が提供してくれている教育ローンがあります。このローンで学費を借りる場合には、連帯保証人を設けるか、さもなければ公益財団法人教育資金融資保証基金の信用保証委託が必須となります。教育資金融資保証基金からの保証を受けるには審査が必要なほか、保証料が発生します。一般教育融資という制度があり、これは「国の教育ローン」として全国の民間金融機関が窓口となって受け付けています。同金庫公式サイトでも受付をしています。学費として借り入れることができる金額には制限があって、1人300万円までです。借り入れには年収による制限があります。また、ローンの返済は15年以内に行なわねばなりません。以前は教育積立貯金融資や年金教育融資という学費融資制度もあったのですが、新規取り扱いができなくなっているので利用することはできません。このように公的なローンもあります。学費のためにローンを組む際にはまず情報をしっかり集めてからのほうがいいでしょう。